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• 乗用車の自動車重量税のエコカー減税は、軽減割合を変更し2年間延長
• 商用の重量車、中量車の内、重量税25％軽減対象車が措置対象外へ
• 国内調査対象の42メーカーの内、影響があるのは日本車を中心に10メーカーのみ

2019年5月1日（水）、平成31年度税制改正関連法が施行されました。

自動車に関する税制の内、今回変更となるのは自動車重量税額と自動車重量税減税率のみとなっております。具体的な変更内容と、それを受けて税負担額がどのように変わったのかを以下にお伝えします。

１．乗用車の税制改正について

2019年5月1日から、2021年4月30日までの期間、自動車重量税のエコカー減税の軽減割合が以下のように変わります。

２．商用車の税制改正について

重量車（車両総重量3.5t超のバス・トラック）および、中量車（車両総重量2.5t超3.5t以下のバス・トラック）の内、現行制度で重量税25%軽減措置の対象となる車両については、減税対象外となります。

ただしそれ以外の、軽量車（車両総重量2.5t以下のバス・トラック）のエコカー減税については、変更ありません。

本年10月1日に予定されている税制改正については、改めて詳細内容を公表します。

3．今回の税制改正の持つ影響

4月1日に変更された自動車取得税とは異なり、自動車重量税は車両重量の値がどの範囲に入るのかによって算出されます。そのため、JATOがリサーチしているバージョン（グレードのみならず、駆動輪、トランスミッションまで分けたデータ）ごとの差はそれほど多くは現れず、以下の10の条件に分けられます。

実際のJATOのデータベースで自動車重量税がどのように変わったのか。以下にランキングを作成しました。

＊2019年5月1日時点での現行車種のデータを、税制改正前のデータと比較して算出。メーカー別、モデル別の値は、それぞれすべてのバージョンデータの平均値を計算している。負担額は自動車重量税減税額の差を元に算出。

メーカー別のランキングから分かった興味深いことは、JATOが日本国内で調査している42メーカーの内、今回の税制改正の影響を受けたメーカーはたったの10社であったと言うことです。その内の輸入車メーカーはフォルクスワーゲンのみであり、残りの9社はすべて日本車メーカーでした。輸入車の大方が、平成32年度(2020年度）燃費基準を満たしていないことが、改めて明らかになったと言えるでしょう。

平均増加額で1位となったのは車両重量が重いレクサスでしたが、車両重量が軽いイメージの強いダイハツ、スズキが続いてランクインしています。これは、ダイハツのすべての軽自動車の66.7％、スズキのすべての軽自動車の52.7％にあたるバージョンが一律1,900円増額される影響を受けたためです。

モデル別では、車両重量の重いストロング・ハイブリッドシステム搭載のセダンが上位を占めました。

以上

参考資料：

平成31年度　国土交通省税制改正概要　（国土交通省）

平成31年度（2019年度）　経済産業関係税制改正について　（経済産業省）